海外からの観光客の急増で都会のホテル、ビジネスホテル、カプセルホテル、シェアホテル、旅館などが満室状態になっている。民泊サービスも注目され始めている。空いている部屋や施設があれば、民泊ビジネスに活用できないかと考えている大家が多いだろう。民泊は、短期間の宿泊である。賃貸物件のように長期間が対象ではない。そのため、旅館業法等の許認可が必要になる。
民泊の需要はうなぎ登りになる!
2015年度の海外からの観光客数は、1,974万人前後であった。中国、韓国、台湾、香港などのアジア諸国からが最も多い。それらの多くは、団体旅行客で多人数を収容できるホテルや旅館に殺到する。民泊の需要は、北米、ヨーロッパ、オセアニアからの個人客が多い。
2020年に開催される東京オリンピック、世界遺産、アニメ、日本食などの評判で年々海外からの旅行客が増加している。この流れは、日本でテロや自然災害、または、アジアで戦争などが起こらない限り変わらないだろう。
観光客という特需にホテル業界は十分対応できていない為、ビジネス利用者が都会での宿泊で迷惑を受けている。最近では、漫画カフェ、ラブホテル、宿泊が出来る大衆浴場やサウナ施設に宿泊するビジネスマンも出てきている。民泊サービスでAirBnBという宿泊紹介サイトが脚光を浴びている。AirBnBサイトで民泊を利用するビジネスマンも増加している。料金が安い事だ。
ホテルや旅館は急に増えてこない。新しく建設する費用と時間がどうしても必要になる。民泊は既にある施設を宿泊場として再利用するだけだ。少子高齢化で空き屋が増加している。空き屋を所有している人たちは、民泊施設として利用できないかと考えているが、旅館業法等の許認可が必要になるため簡単にはできないのが現状である。
民泊ビジネスで準備すべき事
観光客特需で政府は規制緩和策を検討していると言われる。それは、民泊ビジネスを考える上でプラスになる。問題は、民泊ビジネスの規制緩和がなされたときに直ぐにビジネスを始められるかだ。色々な準備をする必要がある。
AirBnBのような宿泊紹介サイトビジネスをするならば、民泊が出来る施設を持っているオーナーを集める必要がある。宿泊紹介サイトを構築して登録申請をして頂ければ手間いらずであるが、これからそのようなサービスサイトが乱立する。確実に宿泊施設を確保するには、電話と足で営業するしかない。
対象が日本人であるならば、宿泊紹介サイトは日本語で良いのだが外国人観光客であるとターゲット観光客の言語にあわせたサイトにする必要がある。多言語サイトを構築するのが理想であるがサイト運営の面で多言語に精通した人材が必要になる。英語だけのサイトでも対応が出来るが競争相手は多言語も対応する事で差別化を図るだろう。
まとめとして、
- 民泊が出来る宿泊施設を提供したいオーナーを確保する事
- 宿泊紹介サイトを日本語だけで無く英語や他の言語で構築し多言語に精通した人材がサイト運営をする事
空き屋などを民泊施設として再利用したい大家ならば、AirBnBのような宿泊紹介サイトを見つけるだけ見つけて沢山登録する事である。後は、旅行者が利用するたびに部屋のクリーニングやベッドメイキングを行う事である。大家が自分で行うか、部屋の清掃業務を提供している会社と契約するかのどちらかだろう。
出来るだけ、手間暇がかからず問題なく海外からの観光客が日本での滞在を楽しんで頂ける「おもてなしサービス」を追加すると口コミで利用客が広まるだろう。
民泊ビジネスで気をつけるべき事
民泊ビジネスで問題になるのは、
- 旅館業法等の許認可無しに始める事
- 火災保険や傷害保険の適応範囲にあるのかの確認
- 集合宿泊施設である場合、他の住民対策
- 宿泊客の事故、傷害事件や窃盗対策
何か問題が発生したときにどのような対応をすべきか事前に対策を練っておく必要がある。素人が民泊ビジネスを始めるときは、上記の事を忘れがちになる。問題が起きる前に対策を練っておくと対応が迅速に出来る。
宿泊料金も需要と供給の関係、そして、競争でダイナミックに変化していくだろう。大家だけで片手間に行える施設であればそれほど手間暇はかからないかもしれないが、提供する部屋が沢山あるときは専任の人材を雇用する事になるだろう。それも最低でも英語が堪能である人材になる。
東京オリンピックが近づくにつれて英語力がある人材が他社に採られて少なくなる。事前に英語が堪能な人を確保する必要が今から必要だろう。英語力がある人材は確実に需要と供給面で問題になる。
英語力がある人はこれから特需の向けて如何にして稼げるかを考えると良いだろう。
民泊ビジネスで成功するには
政府の規制緩和策が実施される前までに解決できる事は解決する事である。旅館業法等の許認可を取得するために何か欠けていたならばそれを満たす事だ。規制緩和策の内容を見て要検討。
英語力がある人材の確保は、今からやっておかないと民泊ビジネス開始時に対応が出来なくなる。観光客専用の宿泊紹介ビジネスをやるならば、多言語サイトの構築とサイト運営者の確保である。クレジット決済システムを導入する事になるのでそれをどうするかだ。サイト構築は、お金で解決するがサイト運営は人材の問題が発生する。英語力があるサイト運営者を確保する。
海外からの観光客に知らしめる為にはどうしたら良いかを考え、今から告知活動をする。PRには時間がかかる。英語で民泊サービスサイトの事を知らしめる情報発信が必須だからだ。
何をするにしても海外からのお客さん対応は、英語力がある人材が肝だ。誰もがぶつかる人材問題であるが為、人材獲得競争に入る前に英語力がある人材を確保する事が民泊ビジネスの成功に導く。
参考までに私のプロファイルを読んで頂き、英語力がある人材としてサイト運営が可能である事が分かるはずである。