生活保護の高齢世帯5割は何を意味しているのか?

厚生労働省は1日、今年3月時点で生活保護を受けた世帯数は、前月より2447世帯多い163万5393世帯(速報値)で、過去最多だったと発表した。

保護停止中を除く162万6919世帯のうち、65歳以上の高齢者世帯は、82万6656世帯(前月比1万8357世帯増)となり、全体の50・8%を占めた。高齢者世帯が半数を超えたのは統計を取り始めた1965年以来、初めて。社会全体の高齢者世帯の割合は3割に満たず、高齢者の貧困が進んでいることが浮き彫りとなった。 引用先:読売新聞ウエブ

生活で経済的に本当に困っている世帯の半分が65歳以上の高齢者と言う事は、これからこの数字がもっと増えると言う事だ。高齢者の貧困が凄い勢いで急増していく。 

自分でお金を稼げなくなった高齢者で年金では生活が出来ない世帯がこの数字を増やす!

この数字は深刻だ。年金では生活できない高齢者の世帯の数だけ生活保護の対象になる。十分な資産があり、子供や親戚の世話になれる高齢者であれば良いが、多くは貧困層の高齢者たちだろう。高齢者の貧富の差は激しい。

もし、

持ち家で年金受給額が月額21万円以上あれば、生活保護の対象にならない。生活保護の対象は、賃貸の自宅で無年金、または、国民年金(約6万5000円程度)を受け取って生活している高齢者だろう。何か仕事をして収入が毎月あれば、救いがあるが多くは無職だ。

この問題は、今始まった事ではなく相当前から予想されていた問題である。政府は、貧乏人の悲鳴が聞こえていても大衆全体がその悲鳴を増幅しなければ何もしない。時代は、明治や大正時代に逆戻りになるのではないか。貧富の差が激しくて食べていくのも大変な時代であった。

そのような時代が平成の高齢者たちに訪れようとしている。

今、まだ、仕事がありお金を稼げているシニアは、何らかの対策をする必要がある。

発想の転換で生活コストを出来るだけ下げる工夫が求められる。生活で必要な基本的なコストは、(1)食費、(2)住居費、(3)生活インフラ:電気、ガス、水道だ。この3つの要素はどうしても発生する。

住居費は、都会よりも田舎が安い。都会で生活しているシニアは田舎に移住して低コストで住む場所を確保する。田舎に住む友人知人や親戚を頼ってみてはどうか。年老いてからの移住はストレスがあるが、生活で困るよりはましだろう。田舎は農家が多い。農家の人たちと仲良くなれば、野菜、果物や米などは 安く頂ける可能性が高い。

私の実家は、焼津市の田舎にあるが食費がほとんど発生しないという。ほとんどが、周りの農家の人たちが余っている野菜、果物、お米を無償で分けてくれるという。地域の人とのネットワークが出来ているからだろう。住み慣れない場所への移住は気苦労と時間がかかるが、外の者から内の者になれば救いの手が周りからさしのばされる。

生活インフラは、都会よりも安いかもしれないがこのコストはどうして発生する。 

体が健康で多少体力があるならば、農家の手助けをする仕事を見つける事だ。どんな時代でも食べる物に近い者が生き延びる。お金は食べられない。農家は、お金が少なくても生命をつなぐ食べる物を作れる。田舎は人口が減少してきているので都会から田舎に移住する人を喜んで迎えてくれる。 

出来るならば、インターネットで仕事が出来る物を今から捜して試行錯誤をする事だ。最初の一歩は、ここで何が出来るかを捜すと良い。

クラウドソーシングなら日本最大級の「ランサーズ」
http://www.lancers.jp/

日本最大級のクラウドソーシング「クラウドワークス」
http://crowdworks.jp/public/jobs/u/all

大きな収益を期待する事は出来ないが、遊んでいる時間を多少なりともお金に換えられる。

生活保護の対象者が増えれば増えるほど生活保護を申請しても受け付けてくれないリスクが高くなる。それはもう時間の問題だ。そのリスクが予想できるので今自分たちが出来る事を捜してお金を稼げる試行錯誤をするのだ

生活保護の高齢世帯が8割になったら、社会的大問題になる。今政府に期待しても政府は直ぐに動けない。今動けるのは自分自身だ。予期できるリスクを今から対応するしかない。