世の中の出来事は、自分に降りかかる出来事のように不可解だ。自営でビジネスをしていると突然ガクッと来る悪い連絡が届く。今月の売り上げが下がる知らせだ。一つだけならば良いが、なぜか、二つとなると・・・ガクッと来る。悪い事が同時に重なると精神的に辛い。このような事は、過去に何度も経験しているのだが、免疫力はそれほど強くないので回復するまでちょっと時間がかかる。
神はこんな自分に救いの手を伸ばしてくれる。これも不可解な出来事だが、売り上げに貢献するのでうれしい。悪いことと良い事が同時に重なった。どう消化したら良いのだろうか。
私は、精神的に辛い事（売り上げの低下）が起きた時にいつもこう考える事にしている。強制的に思考をその方向に向ける。
平均年齢70歳代のNPO団体で会員の動向を見ている。団塊世代の会員が中心にNPO団体の活動が活発だ。80歳代の初期メンバーもいるが、その数はほんの一握りだ。多くは、NPO団体の活動から引退している。名前だけを登録して定例会に出席していない人が多い。
私のように60歳代のシニアは、まだ、現役の仕事をしている。現役の仕事をしながら副業としてNPO団体に参加している人が多い。関心は自分のビジネスだからだ。65歳を過ぎて年金収入が得られるようになれば、経済的に余裕が生まれる。自分のビジネスと年金の収入が心に余裕を生めば、NPO団体の活動にも積極的に参加が出来るかもしれない。
だが、
自分のビジネス活動を続けるにしても健康上の理由で完全に仕事から引退する時が来る。それが、70歳代なのか、80歳代なのか個人差がある。NPO団体の活動でさえ、今後平均年齢が上がってくれば健康上の理由で活発に動けない会員も出てくる。
どうも、その年齢が80歳を過ぎてからのような気がする。
高齢な親が認知症や介護ベッド状態になる前に金融資産や不動産の管理と運用を家族の誰かに委託する「家族信託契約書」を作成して置くとこんな問題を解決できる。
家内の母親は老健施設で生活をしている。その費用を母親の銀行口座から引き出そうとしたが、本人でないと引き出せないという問題が発生している。これを回避するには、母の金融資産や不動産の管理運営を家族の誰か（家内）に委託するしかない。家族信託契約書があると受託者が母の銀行口座にあるお金を引き出して老健で発生する今後の費用を支払えるようになる。
これが今私たち家族が直面している介護の問題である。キャッシュカードと暗証番号があれば、1日50万円までお金を引きさせるが50万円以上の出費が発生した時に対応できない。母親が認知症にならないうちに家族信託契約書を作成して家内が受託者になり母親に代わって母親の銀行口座から介護費用の支払いをするしかない。
自宅では家内の父一人が生活をしている。91歳と言う高齢から時間の問題で有料介護付き老人ホームに入居するだろう。そうなると家族の誰かが父親の資産を管理運営せざるを得なくなる。ここでまた家族信託契約書を父親と家内の間で作成して資産管理と運営を代行するようにするしかない。
父親と母親が認知症になる前に子供である家内に資産管理と運用を委託する家族信託契約書を作らなければ、両親の資産を両親のために使う事が出来なくなる。家内の両親は、認知症を発症してもおかしくない年齢になっている。頭がしっかりしているうちに家族信託契約書を作成するのが急務と私は思っている。
65歳以降のシニアの生活防衛には、2つの防衛がある。
１．お金
２．健康寿命
年金受給が始まる65歳だが、年金と貯蓄だけの収入源だけでは心許ないと感じている人が多いはずだ。貯蓄が沢山あると言っても長生きをすればするほど貯蓄の取り崩しで限界がある。65歳になったら、毎月のキャッシュフローが生まれる「お金を稼ぐ」仕組みと活動計画を考える必要がある。
年金受給は、65歳のシニアにとって一時的な安堵を与えるが、老後の生活を防衛する事にならない。年金は最低限の生活をするための資金でしかない。65歳から70歳までは、元気でまだ体力があるシニアが多い。この5年間が70歳以降の老後生活を天国にも地獄にもする。
何故か？
63歳の私は、65歳から年金を受給することにしている。もし、70歳まで繰り下げれば、40％ぐらい年金の金額が増えるが魅力を感じていない。歳を取れば取るほどお金の価値が減っていくからだ。
仮に年金受給を70歳まで繰り下げたとする、65歳から69歳の間に他界すると年金一時金最大32万円だけの受給になる。年金はもらえる時にもらっておいたほうが取りっぱぐれがない。65歳から70歳までの5年間に他界する可能性はある。
老いるリスクは、実生活にも及ぶ。65歳の時に使うお金の価値と70歳の時では、お金を使う対価が違う。