- 2025年4月から、定年制を採用しているすべての企業において65歳定年制が義務になる。
- 2021年4月1日に施行された、改正「高年齢者雇用安定法」では、65歳から70歳までの労働者の就業機会を確保するため、「70歳までの定年引上げ」「70歳までの継続雇用制度」などの措置を講ずる努力義務が新設された。
2025年3月31日まで60歳定年退職か、60歳定年再雇用の状態が続く。60歳定年再雇用で65歳まで働く場合、給与は50%カットされる。労働条件は同じ場合が多い。明らかに再雇用されるシニアにマイナスになる。
60歳定年で会社を去る人、定年再雇用で65歳まで悪条件で働き続ける人。多くの会社員は組織にぶら下がって会社に依存した生活を長年してきた。その影響で定年時に定年再雇用のオプションが提示されると会社に残って働く選択をしてしまう。自分の意思で会社を退職する人は少ない。給与が大幅にカットされて労働環境も同じでも、65歳まで働こうとする。
どこか可笑しいと思わないのか!
59歳の時に働いていた仕事量と日数が定年再雇用で雇用された時と同じなんて誰が考えてもおかしいはずだ。同じ労働環境で働くのに給与が激減するなんて。それが当たり前のように会社員は考える傾向がある。と言うか、それしか選択肢がないためか。