アドセンス広告売り上げは消費税対象外なので節税対策になる!

Google Adsense広告売り上げは、消費税課税がされない。

今までこんな事を知らなかった。平成27年からグーグルアドセンス広告売り上げに対して消費税が課税されなくなったそうだ。グーグルアドセンス売り上げが1000万円あれば、80万円の消費税の支払いが発生する思い込んでいたが税制改正後、消費税の支払いが無くなった。

はてな(株)のはてなブログのグーグルアドセンス広告の売り上げは凄いから相当のメリットがあるはずだ。仮に1億円アドセンスで稼いでいたら、800万円の消費税支払いが免除されているはず。

個人でグーグルアドセンス広告売り上げが1000万円以上ある人は限定されるが、会社として複数サイトを運営していれば、ボーナスのようなものだ。

グーグルアドセンス広告売り上げで稼げる人は少ない!

価格破壊でシニアが得をする物は何か?

割高なものが急激に値下がる。その原因は、色々ある。技術革新、需要と供給、競争激化、環境変化、季節、関税、法改正などである。シニアの生活で価格破壊から恩恵を受けるのは、日常生活品だけであろうか。

スーパーの特売日のチラシが新聞に入っている。このチラシで目玉商品を買いに朝早くからお店の前で並んでいる人たちがいる。老人、シニア、専業主婦だ。

低所得層、家計を取り仕切る主婦層たちが価格の変動に敏感だ。私のような仕事をしているシニア男性は、日常生活品の価格変動が分からない。日頃の製品価格相場の情報が入ってきていないからだ。

価格破壊で得するのはニーズが強い特定消費者層だ!

シニアにとって銀行は使い難い存在になっているのでは?   

「雨が降っている時に傘を貸さない。晴れの日に傘を貸す。」昔から銀行のイメージはこんなイメージだ。消費者にとって味方だというイメージはない。その銀行の存続が危惧され始めている。金利で稼ぐ時代でなくなり、技術革新の大波でフィンテックベンチャーが生まれて来た。効率の悪い運営をしてきた旧制代の銀行組織が変わろうとしている。銀行員のリストラが大手銀行から始まった。

私にとって今の銀行は、取り合えず、セキュリティーの意味合いでお金を置いておく場所でしかない。銀行にお金を貸してもメリットが無い。証券会社で投資信託にお金を回した方が利回りが断然良い。銀行は、今まで消費者と中小企業経営者を馬鹿にしてきた。その付けが今やってきている。賢い銀行員の若者たちは、転職会社に登録し始めた。その勢いが凄いと新聞に報道されている。

直ぐに転職できるスキルと処世術を持っている若手社員は優秀だ。40歳代、50歳代の銀行員は、自分に専門性が無いと売り込みが出来ないらしい。まあ、どの会社の社員も年齢が40歳、50歳代であると転職は難しい。

65歳以上の労働意識を変える東京セカンドキャリア塾

東京都が65歳以上のシニアの就労支援を開始した。 8月10日から9月7日まで東京セカンドキャリア塾の第一期生募集が行われる。費用は無料だが、東京在住者が対象である。

東京セカンドキャリア塾

東京在住の65歳以上のシニアで時代に取り残されている人は、このセカンドキャリア塾に参加して見る事をお勧めする。

働きたい65歳以上のシニアへの就業サポート

シニアは東京五輪オリンピック大会ボランティアでどう参加、働くべきか?

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会が下記のスケジュールで開催される。

◆ 開催日程
オリンピック競技大会:2020 年7月 24 日(金)~8月9日(日)
パラリンピック競技大会:2020 年8月 25 日(火)~9月6日(日) 

この東京オリンピックをサポートするボランティア募集が9月中旬から始まる。ボランティア応募ページは、特別応募ページが別途開設される。現時点(2018年9月5日現在)では、まだ、応募が出来ない。

東京五輪オリンピック大会ボランティアについては、色々な批判が出ている。「ブラックボランティア」、「やりがい搾取」とかだ。こんな批判が出るのは、ボランティアは無償ではないという事が知られているからである。

応募条件と待遇を見て見るとこんな批判が生まれても不思議ではないと思える。

時間が自由に使えるシニアは、どう参加して働くべきか?