大企業が経営で苦しんでいる。その苦しみが社員の生活に影響している。人件費削減の嵐である。給与額が高い40歳から50歳代の社員はリストラ対象になる。コロナ感染、ウクライナとロシアの戦争、中国の覇権主義など日本の経済に悪影響を及ぼしている。
中小企業はコロナで借金が増えてその返済に困っている。今年からは個人事業主を対象にインボイス制度が10月から施行される。プラスよりもマイナス要因が社会に生まれている。起業の数よりも倒産の数の方が大きい。物価が安い日本を海外の投資家が買い漁っている。実態を越える不動産高騰で東京圏では一戸建やマンションが買えなくなっている。
悲しい話だが、21世紀になって日本の古き良き経済や雇用環境が崩壊してしまった。その上、少子高齢化の影響で飲食業界、介護業界、建設業界などで人不足が深刻になっている。生活をする上での不安定要素があちらこちらに顕在している。
住宅ローンの支払と子供の高等教育費の負担が一番大きい50歳代の労働者は自己防衛に備えなければならない。経営者は経費削減で一番効果がある人員整理をする。給与の高い中高年をリストラして給与の安い若い労働者を雇う。そこには中高年社員への温情はない。会社には背に腹を変えられない事情があり、それを最優先する。
この会社は大丈夫と思っていても大丈夫でないケースが多い。黒字経営の会社であっても意図的にリストラをする。米国的な首切りが日本の社会で広まっている。政府は労働者の流動性を促すために転職を推し進める。売り手の労働者にとっては好都合な環境になるが、多くの会社員は職の不安を覚える。今の会社で定年退職を迎えるという予定で生活設計をしていたのにそれが出来なくなる社会になってきた。